雇用形態｜種類や違い、メリット・デメリットをわかりやすく解説

人材の募集にあたり、どのような雇用形態で社員を受け入れたら良いか、お悩みではありませんか。
雇用形態と勤務条件の組み合わせによっては、パート・アルバイトであっても社会保険の加入対象となるため注意が必要です。
正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、業務委託などさまざまな働き方がありますので、雇用形態の違いと社会保険の加入条件について詳しくお伝えします。

雇用形態とは？雇用形態の区分

雇用形態とは、企業と労働者の間で結ばれる雇用契約の種類。
具体的には、「正規雇用」「非正規雇用」の2種類に区分されます。

正規雇用・非正規雇用の違い

法的な決まりはありませんが、正規雇用・非正規雇用の違いは以下の通りです。

・正規雇用：正社員
・非正規雇用：正社員以外（契約社員、パート・アルバイト、派遣社員など）

参考：直接雇用・間接雇用の違い
雇用契約が直接雇用・間接雇用のどちらになるかで、雇用主との関係が異なります。

・直接雇用：勤務している会社と直接雇用契約を結ぶ
・間接雇用：勤務先と雇用主が異なる

雇用形態の5種類とメリット・デメリット

ここでは正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、業務委託について、メリット・デメリットをまとめました。
なお業務委託については、別途次の項で説明します。

業務委託（個人事業主など）のメリット・デメリット

業務委託とは、個人事業主などが企業と業務委託契約書を締結して、仕事を請け負う働き方。
企業と雇用契約は結ばないため、雇用保険に加入することはできません。
また健康保険などの各種保険は、個人事業主自身で加入する必要があります。

雇用形態の変更方法と注意点

労働者の雇用形態を変更する方法と注意点について、例を交えて説明します。

雇用形態の変更｜【事例①】正社員からパート・アルバイト

正社員からパート・アルバイトに雇用形態を変更するときは、双方の合意の上、新たに雇用契約を結びます。
トラブルを避けるためにも、雇用形態の変更に伴い、覚書に経緯を残しておきましょう。
なお、社会保険の加入は、条件を満たせば対象となります。

雇用形態の変更｜【事例②】派遣社員から正社員

派遣社員を正社員にしたい場合は、派遣期間終了後に雇用形態の変更手続きを行います。
派遣期間中は雇用形態を変更できないため注意してください。
また派遣元企業から社会保険を移行する手続きのほか、源泉徴収票を回収するなどの手配も必要となります。

雇用形態の注意点

雇用形態を変更するには、法的な手続きと本人の同意が求められます。
また雇用条件や社会保険の加入条件を変更することにより、企業にとっては保険料などの負担金額が増える場合もあります。

◆参考：有期雇用から無期雇用へ｜派遣契約の無期転換にメリットは？正社員との違いは？ | 派遣管理システム グッジョブ

雇用形態別｜社会保険の適用範囲と加入条件

社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つの制度のこと。
ここでは社会保険の中でも、最もなじみのある「健康保険」「厚生年金保険」の適用範囲と加入条件について、雇用形態別に取り挙げます。

正社員

正社員（正規雇用者）は常時雇用のため、社会保険の加入が義務付けられています。
試用期間中でも社会保険の加入対象となるため注意が必要です。
また加入条件として、対象年齢の制限があります。

・健康保険：75歳未満
・厚生年金保険：70歳未満

契約社員

契約社員で以下の条件を満たした場合には、社会保険に加入させなければなりません。

・2カ月以上雇用の見込みがある
・1カ月の賃金が8万8000円以上
・所定労働時間が1週間で20時間以上
・学生以外

パート・アルバイト

フルタイム以外の短時間労働者は、以下の条件を満たせば社会保険の加入対象となります。

・1週間の所定労働時間が20時間以上
・2カ月以上雇用の見込みがある
・1カ月の賃金が8万8000円以上
・学生以外

派遣社員

派遣社員の社会保険加入手続きは、雇用主である派遣元企業が行います。
派遣社員の場合、次の通り長期労働者と短期労働者で社会保険の加入条件が異なります。

【長期労働者の場合】
・雇用契約期間が2カ月以上あること
・1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日が正社員の4分の3以上

【短時間労働者の場合】
・1週間の所定労働時間が20時間以上
・2カ月以上雇用の見込みがある
・1カ月の賃金が8万8000円以上
・学生以外

◆派遣社員の保険加入｜社会保険の条件や義務について解説！ | 派遣管理システム グッジョブ

業務委託

業務委託は企業から依頼を受け、その成果物に対し報酬が支払われる働き方。労働者（使用人）ではなく、個人事業主として企業と対等な立場で扱われます。

先にも触れた通り、個人事業主は企業と雇用関係がないことから、社会保険には自身で加入しなければなりません。

雇用形態の正しい知識で適切な人材採用を

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人々が幸福感や充実感を得られるよう、多様な働き方を受け入れて、たくさんの人材から興味を寄せられる企業を目指したいものです。

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