グッジョブコラム 2021.09.07

【派遣トラブル】個別契約書が届かない !知らずに法令違反「みなし雇用」のリスク

人材派遣の利用で「契約開始直前なのに契約書が届かない」「更新時に契約書がない」と困ったことはありませんか。
弊社では同様の問題について、派遣先企業様からご相談をいただくことがあります。
契約書未着の原因・リスクと、契約書が届かないときどのようにしたらいいかを解説しますので、契約書が届かないまま業務を進めないよう注意してください。

派遣元企業から契約書が届かない理由

業務の依頼や取引前には契約を結ぶものですが、これは派遣業界でも同じこと。
しかし契約を進めたつもりが、派遣元企業からの契約書が届かないケースがあります。

契約書が届かない理由①基幹システムの仕組み(複数契約書を同時作成する仕様)

多数の派遣元企業は契約書の作成をはじめ、顧客情報・受注管理・スタッフ就業管理・派遣先企業とのマッチングなどを一元的に行える基幹システムを利用しています。
基幹システムは、取引上の基本情報が入力されているため、契約書を含めた各種書類をすぐに作成・発行できる仕組み。しかし、個別契約書と雇用契約書を同時進行で作成するシステムが多く、ほとんどのケースで契約書の別作成はできません。

契約書が届かない理由②雇用契約の遅れによる影響

派遣契約では個別契約と雇用契約が必要ですが、契約の流れとしては、先に派遣元企業と派遣社員が雇用契約を結び、その上で個別契約書を作成することとなります。
そのため派遣社員の同意に時間がかかるなどして雇用契約が遅れた場合、派遣元企業は期日までに雇用契約書を提出できず、個別契約書の作成も遅れてしまうのです。

●雇用契約書作成の流れ
雇用契約では、派遣社員一人一人に雇用内容の同意を得なければなりません。
同意があってはじめて、雇用の契約や更新が確定し、雇用契約書が作成できます。

●個別契約書作成の流れ
派遣元企業が基幹システムを利用していれば、人材派遣に必要な基本情報はあらかじめ入力されているため、個別契約書などを迅速に作成・発行できます。

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契約書が届かない理由③製造業特有の体制

製造派遣には以下のような特性があり、派遣社員の出入りが多く、頻繁に契約・更新が行われます。
派遣元企業では、派遣社員の人数が多いほど書類作成や確認作業に時間を要し、派遣先企業への書類提出が遅れてしまいます。

・一つの現場で派遣社員を受け入れる人数が多い
・複数の派遣元企業から派遣社員を受け入れている
・派遣契約の期間が短い
・派遣社員の期間中離職が多い
・指揮命令者の異動や変更が多い

契約書が届かないリスク「コンプライアンス違反」

個別契約書が届かないまま派遣が開始された場合、派遣元企業・派遣先企業間の契約は成立していません。
未契約で派遣社員を受け入れた、つまり「みなし雇用」と判断される可能性があります。

契約書が届かない! 「みなし雇用」のリスク

「みなし雇用」とは、労働契約申込みみなし制度のこと。派遣先企業が、違法派遣と知りながら派遣社員を受け入れている場合に適用されます。
この適用状況は「派遣先企業が、派遣元企業の申し出た労働条件と同一の内容で、派遣社員に直接雇用を申し込んだ」ということ。
派遣先企業は意図せぬ雇用条件で、派遣社員を直接雇用することになってしまうわけです。

「契約書が届かない」派遣先企業の対応や選択

先に述べたように、契約書が届かないまま派遣社員を受け入れると、派遣先企業にはみなし雇用が適用されます。
みなし雇用を避けるため、派遣先企業がすべき対応や選択肢を紹介します。

派遣元企業に個別契約書を催促する

労働者派遣の個別契約書は、派遣開始前に取り交わさなければなりません。
個別契約を交わさない場合や契約締結が遅れた場合などは、法令違反となります。
派遣元企業と綿密に連絡を取り、早急に個別契約書を受け取れるよう催促してください。

基幹システムを使わない選択

みなし雇用などのトラブルを回避するため、派遣元企業で基幹システムを使わずに個別契約書を作成・発行する手段もあります。
基幹システムを使用しなければ、派遣元企業のデータ入力など、二重作業が発生してしまいますが、コンプライアンスの順守を第一に考えた運用が理想的でしょう。

法令を順守しながら人材派遣を利用すること

企業各社では製品需要の増減や労働環境の改善など、人員補充に急きょ対応せざるを得ないことがあるでしょう。
派遣社員は人材不足の救世主となりますが、雇用における契約書や必要書類が多く、労働者派遣法以外にも多くの法令が関わり、その法改正も頻繁です。
派遣先企業はコンプライアンスを守りながら、多様化する雇用にも対応しなければなりません。
意図せぬトラブルを避けるためにも、この機会に契約に関する認識を深めながら、改めて自社にとって最善のフロー構築を目指してください。

なお弊社では、派遣社員の勤怠管理や各種契約書の作成など、細やかに人材派遣をサポートする派遣管理システム「グッジョブ」を開発しています。
人材派遣の利用や派遣管理システムの導入をご検討の派遣先企業様は、法改正に素早く対応しサポートできるグッジョブをお試しください。

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