2025年問題とは｜人材派遣における問題点・解決策についてわかりやすく解説

2007年、日本人の多くを占める団塊世代が退職しました。これと同時に、労働力が足りなくなる・技術を継承できなくなるなど、不安の声が上がっています。
来たる2025年、団塊世代は後期高齢者となり、日本での新たな社会問題は超高齢化と少子化による労働力の減少です。既に人手不足が叫ばれる昨今、弊社でも派遣先企業様から人材の確保についてご相談をいただくことがあります。しかし今後の人材確保は、これまでに比べより厳しいものになるでしょう。
今回は2025年問題で何が起こるか、企業ができる対策にはどのようなものがあるかをお伝えしていきます。

2025年問題とは？2025年問題による影響と危機

「2025年問題」とは、近いうちに超高齢社会となる日本の経済が危ぶまれるというものです。

日本には「団塊の世代」と呼ばれる1947年から1949年生まれの世代がいますが、この世代は約800万人おり、日本の人口の4分の1を占めます。2025年には「団塊の世代」は75歳。日本国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者となるわけです。

近年、日本の出生率は高くありません。少子高齢化で労働人口が減少している今、慢性化した人手不足は企業にとって大きな問題となっています。
 

2025年問題が現代社会に与える影響

2025年には、団塊の世代を含めた約2200万人超が後期高齢者となる予測で、高齢者の独居や高齢者が認知症を患うことにも懸念があります。いずれ人口ピラミッドが逆さに転じ、高齢者を支える現役世代が激減した世の中になることも想像しておかなければなりません。

ここでは、2025年問題が現代社会に与える影響についてまとめます。

• 社会保障費：高齢者の増加に伴い、医療費や介護費などが増大し、現役世代の保険料や税金の負担が大きくなる
• 事業継承：小規模事業者や中小企業では経営者の高齢化が進む中、後継者がいないため廃業に追い込まれ、継承されてきた技術や財産が失われる
• 人材不足：医療や介護業界、建設業や製造業などは現役労働者の減少により慢性的に人手不足に陥る

2025年問題が企業に与える影響

先にも少し触れましたが、日本社会では現役の働き手が減少しています。2025年、企業の人材不足には拍車がかかるでしょう。そればかりか技術分野においては、高齢者の退職によって伝統的な技や経験が失われてしまいます。

企業は、AI技術やロボットなど積極的に新しい技術の開発や導入を進め、業務の効率化を図りながら限られた人材を適切に確保する必要があります。また、技術の継承に取り組むことも大切です。
 

2025年問題と2025年の崖

2025年問題とともに、2025年の崖という言葉が議論の的になることがあります。この二つの問題は関連性があるものの、それぞれ異なる内容ですので簡単に解説します。

「2025年問題」とは、これまで説明してきた日本が超高齢化社会に突入することで生じる、財政上の危機や労働人口の不足などを指した問題です。一方「2025年の崖」とは、多くの企業の業務で使われているITシステムの老朽化・肥大化・複雑化などが原因で、そのままではビジネスの継続が難しくなることを指します。
 

 

2025年問題｜企業が取り組むべきこと

2025年問題で、企業が今後取り組むべき課題には「DX推進」「事業や技術の継承」「人材の確保」などがあります。

DX推進

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用することにより、業務の効率化や付加価値の向上を目指す取り組みのことです。

具体的には、自動化やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入、クラウドサービスの活用などがあります。人材コストを削減しながら生産性を上げ、利益を向上させるために、早急にDXを導入するとよいでしょう。

電子化やDXに関してはこちらの記事もご覧ください。
 
◆【2022年1月改正】電子帳簿保存法｜人材派遣契約の電子化と対応ポイント 
◆失敗事例・成功事例から学ぶ「DX推進を成功に導く」ポイントを解説！ 

 

人材不足への取り組み

企業は次のように、人材確保のための施策を打ち出す必要があります。

• 既存社員のキャリアアップ支援
• 副業の導入
• 外国人労働者の採用
• 高齢者の再雇用
• 技術継承のための人材育成
• 業務負荷軽減
• 賃金の安定

しかし、せっかく人材を確保しても長く勤めてもらえなくては意味がありません。労働者の離職を減らすため参考になる記事を紹介しますので、こちらもご覧ください。
 
◆派遣社員が定着しない！派遣先で「すぐ辞めない」ための方法をご紹介 
◆【派遣先管理台帳の記載事項】派遣先企業がすべき派遣社員の苦情対応を解説 

 

事業承継への取り組み

日本が超高齢社会に突入することで、事業承継に関する問題も深刻化します。少子高齢化社会において後継者が見つからず、廃業する企業が増えると予測されているのです。

経営者は事業を継続させるため、資金確保のほか、早期から後継者の採用や育成に力を入れるなど、自身の引退後にも目を向けねばなりません。

場合によっては、M＆A（合併・買収）や事業譲渡などの選択肢を検討してもよいでしょう。

 

2025年問題へ備えるために！「グッジョブ」でシステム化をおすすめします

2025年、日本社会は超高齢化の中で財政難・人手不足に陥ります。
企業の存続には安定した人材確保が不可欠ですが、労働人口の減少や働き方の多様化により、労働者優位の売り手市場が続くでしょう。企業はクラウドシステムの導入など早期にDXを推進し、人材コストを適切に削減することで、2025年問題へ備えておきたいものです。
 
グッジョブでは、慢性化しつつある人手不足を解消するために、派遣先企業様へ人材派遣管理システム「ハケンマネジメントクラウド グッジョブ」のご利用をお勧めしております。
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