働き方改革による「残業管理」の影響は？残業時間（36協定）を適切に管理するために

労働者派遣法が改正されてから、労働者の残業時間を細かく管理する必要が出てきました。
残業時間は、派遣社員の場合でも原則的に「月45時間」、または「年360時間」までを上限として、勤怠管理しなければなりません。
弊社でも派遣先企業様や派遣元企業様から、派遣社員の勤怠管理に工数がかかるとお悩みの声をお寄せいただくことがあります。

本記事では派遣社員の労働・残業時間の管理について触れていきますので、参考にしてください。

働き方改革で変更された「残業管理」について

2020年4月、厚生労働省は「働き方改革」と銘打ち、働きすぎている労働者のワークバランスを適正に保つため、労働者派遣法を大きく改正しました。

この改革によって、これまで取り決めのなかった残業時間についても、上限が設けられたわけです。

この残業時間には、実は種類があります。残業管理に関して説明するために、まずは「労働時間」「残業の定義」を説明します。
 
なお、労働者派遣法改正の背景や賃金（同一労働同一賃金）については、関連する記事として、こちらもご覧ください。

◆【2020年4月】派遣先・派遣元がすべき待遇情報の提供【労働者派遣法改正】

労働時間とは

労働時間には以下の二種類、「所定労働時間」と「法定労働時間」があります。

• 所定労働時間：国ではなく企業等が定めた労働時間のこと
• 法定労働時間：労働基準法で定められた労働時間のこと

一般的に言う労働時間とは、前者の「所定労働時間」を指すことが多いでしょう。
所定労働時間の例と、法定労働時間の原則もまとめておきます。

所定労働時間（就業規則）の例

• 勤務時間　9:00～17:00（休憩時間を除いて7時間）
• 休憩時間　12時から1時間

法定労働時間の原則（労働基準法の上限）

• 1日8時間、または週40時間

 
◆参考：厚生労働省｜労働基準「労働時間・休日」

残業（時間外労働）の定義

「残業」とは時間外労働のことで、その定義は「法定内残業」と「法定外残業」に分かれます。それぞれの違いは次の通りです。
 

• 法定内残業：企業等が定めた労働時間を超える「時間外労働」のこと

（労働基準法上の労働時間は超えない）

• 法定外残業：労働基準法上の労働時間を超える「時間外労働」のこと

残業に対する「割増賃金」と「支払い」

労働基準法では“法定外残業”に対し、雇用形態にかかわらず、通常賃金の25％以上、割増賃金を支払うことを定めています。

これは企業が定義する就業規則を超えて労働した場合でも、法定内の残業であれば残業代に換算しなくともよい、という意味です。

ただし実際のところ「法定内の残業であっても、就業規則を超えて労働した」として、残業代金を支払う企業もあります。

みなし残業とは

残業の部類には、みなし残業と呼ばれる「固定残業代制度」もあります。

この制度を簡単に説明すると、あらかじめ取り決めた一定の時間を、残業代金として給与に含めるというもの。

実際働かずに済んだ時間があっても、固定残業代が減ることはありません。

また、みなし残業に時間制限はないものの、後述する法定外残業の上限にあわせ、目安は45時間とされています。

労働者の「残業時間」と「規制」

冒頭で触れた通り、残業（時間外労働）の上限は、原則月45時間・年360時間となりました。

ただし、労使が合意する特別な事情があるケースにおいては、臨時的なものとして、年6か月まで残業時間の上限を超えることができます。

詳細を表にしましたので、こちらを参考にしてください。

◆参考：厚生労働省｜時間外労働の上限規制 _ 働き方改革特設サイト

派遣社員の勤怠管理は「派遣元」と「派遣先」が行う

派遣社員は派遣元企業と労働契約を結んでいます。

そのため、派遣社員の「勤怠管理」は、派遣社員に給与を支払う派遣元企業が行うものと思われるかもしれません。

しかし派遣元企業が派遣社員の給与を計算するときには、派遣先企業から派遣社員の勤怠情報を受け取るわけです。

よって派遣社員の勤怠は、「派遣元企業」「派遣先企業」がそれぞれ管理する必要があります。

派遣元企業の管理項目例

• 賃金の支払い
• 年次有給休暇の付与
• 災害補償など

派遣先企業の管理項目例

• 労働時間
• 休憩・休日の取得
• 時間外労働・休日労働など

適切な「残業管理」が難しい理由

派遣スタッフさんに残業をお願いするのは派遣元でも派遣先の人事でもなく現場の指揮命令者です。

しかし、指揮命令者は複数のスタッフさんをみている上に、業務遂行第一ですから、個人の残業時間把握までなかなか手が回りません。

派遣元⇔派遣先人事⇔派遣先指揮命令者の3者間でリアルタイムに確認できることが望ましいでしょう。

残業時間の上限については、万一違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金として、罰則が科される可能性があります。

残業管理は慎重にルールを決めて、適切に管理していくことが大切です。

派遣社員の残業管理は「T-REX」でシステム化できます

厚生労働省は労働者の権利を守るため、段階を踏みながら、たびたび労働派遣法を改正しています。

残業管理を含めた現状の労働時間についても、今後新たに改正が検討されるかもしれません。

 
派遣社員の毎日の残業申請や残業管理は企業にとって大きなコストになります。
弊社の勤怠管理システム「T-REX」では、派遣先企業・派遣元企業の勤怠情報をリアルタイムに共有できます。
この機能を用いれば、多くの派遣社員を受け入れている場合にも、残業の調査・管理がスムーズに行えるようになるでしょう。
また勤怠管理だけでなく弊社の人材派遣管理システム「グッジョブ」のスタッフ情報管理機能を利用することで、年次有給休暇の取得日数も簡単に管理できます。

機能の詳細はこちらのページで紹介しております。ぜひ当システムをご理解いただき、「グッジョブ・T-REX」のご利用をご検討ください！
 
◆株式会社キャムテック｜WEB勤怠管理「T-REX」