派遣募集の再開か自社募集か？ コロナ禍で気を付けたいことは

世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス。未知のウイルスは、私たちの生活や経済に不安を与えました。
今では、研究開発されたワクチンや治療法が普及し、行動制限も緩和されていますが、今後の経済状況を心配している方も多いでしょう。
コロナ禍の影響がまだ続く中で、各企業はどのように活動していくべきか、特に気を付けたいことは何かをお伝えします。
（本記事は2020年11月に執筆したものです）

人材採用の課題と動向

新型コロナウイルスの感染拡大は、人や物を静止させ、世界経済を揺るがせました。
日本でも多くの人が、営業の自粛や規制、長期の自宅待機を命じられるなどし、仕事を失ったわけです。

経済の回復と人材採用の動き

その後規制が緩和され、人・物は流れ始めましたが、日本の社会・経済が元のにぎわいを取り戻すにはしばらく時間がかかりそうです。
また、新型コロナウイルスの影響で減収になった企業も多く、各企業で再建に向けた課題があります。
以前と同じくらいの人数を雇うべきか、その前に人件費を確保する売り上げを立てられるのか。
各企業では厳しい経営の中、今後の労働人口が減少することを踏まえながら人材を確保することが課題となっています。

労働者の確保｜派遣と自社募集の選択

人材を確保するには、自社での直接雇用や人材派遣サービスの利用といった選択肢があります。
経済が安定しない中での直接雇用は、人件費の負担が大きくなるため、事業を立て直すために人材派遣サービスを利用してもいいでしょう。

◆人材派遣の効果｜派遣の仕組みからメリット・デメリットを解説！ | 派遣管理システム グッジョブ

労働者の確保｜自社募集の難しさ

新型コロナウイルスへの厳戒態勢は解除されましたが、スタッフや顧客は企業から離れてしまいました。
新型コロナウイルスは完全に終息したわけではなく、社会・経済にさまざまな影響を残しています。
またいつ厳戒態勢となるか不安な中で、今後の人材採用をどうするか、直接雇用の社員を増やすべきなのかなど、頭を悩ませる企業も多いでしょう。
例えば人材派遣サービスを利用する方法もありますが、同一労働同一賃金を含め、雇用形態や雇用環境の検討・見直しが求められます。

採用への新しいアプローチのすすめ

本年度は求人広告や採用コストの予算を出しにくい企業もあるでしょう。
人材派遣サービスを利用すれば、採用コストを考えずに最適な人材を派遣してもらえます。
ひとまず人材派遣サービスを頼り、自社の体制を整えてから直接雇用を検討してもいいかもしれません。

動画プロモーションによる採用活動

最近はWEB媒体を利用し、動画で自社を紹介しながら求人募集する企業も増えています。
これはターゲット層に合わせた効果的なアプローチにつながるようです。
具体的には自社制作・外部委託などの方法で、30秒程度の求人動画を用意し、プロモーションとして募集職種や業務内容などを幅広く公開するというもの。新しい求人募集のスタイルとして多くの企業で取り入れられるでしょう。

人工知能（AI）で自動化された採用プロセスもある

人工知能（AI）で採用プロセスの一部を自動化する仕組みを取り入れるのもおすすめです。
AIの採用サービスなら、応募受付や誘導面接、スクリーニング、録画面接などを自動化できます。
企業は深夜・土日祝日に関係なく、24時間いつでもチャット応募者からの情報を受け取れるシステムです。
この試みはさまざまな層の人材を募るチャンスであり、採用に係る人件費やコストを削減できるでしょう。
コロナ禍で、人と人との接触を避けるよう、環境はどんどん自動化・無人化に切り替わっています。
運送業の置き配や食品の無人販売のように、新たな考え方を取り入れてサービスを展開していきましょう。

採用の外部委託で人事コストを最適化する

新型コロナウイルスは、学校の閉鎖・自宅待機・買い物での人数制限など、社会にダメージを与えました。
企業各社は営業時間・酒類の提供・収容人数など厳しい規制を経て、社員と会社を守り続けています。

しかしコロナ禍の規制が緩和され、人手を欲しがるのは他の企業も同じこと。いざという時にスタッフが集まらないかもしれません。
人材不足を自社だけで解消できない場合には、外部サービスの活用も検討するといいでしょう。
例えば人材派遣サービスを利用すれば、自社に適したスキルを持つ人材を必要な人数だけ派遣してくれます。
刻々と変化する社会ですが、AIやITの利用・派遣社員の雇用など、雇用体制や業務内容を含め運営方法を見つめ直すチャンスかもしれません。

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