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紹介予定派遣｜通常派遣との違いは？ 採用時の注意点・メリットを確認
働き方改革での労働時間制限や物価の高騰により、企業努力にも限界を感じていませんか。
コロナ禍を過ぎても、労働人口が減少するなど、企業の存続がますます厳しい状況が続いています。
そこで、人員を確保する手段として活躍するのが人材派遣。人材派遣には、企業が人材を引き抜ける「紹介予定派遣」という種類があります。
紹介予定派遣と通常派遣の違いや、メリット・注意点などを解説します。
目次
紹介予定派遣とは
紹介予定派遣とは、派遣先企業が直接雇用を前提として派遣社員を受け入れる派遣制度。
派遣期間中は、派遣先企業と派遣社員がそれぞれ直接雇用について判断します。
派遣先企業と派遣社員、双方の合意があれば、派遣社員は派遣期間の終了後から直接雇用となるわけです。
紹介予定派遣と通常派遣の違い
紹介予定派遣と通常派遣は、ともに「人材派遣会社から派遣先企業に派遣され働く」仕組みですが、ルールの違いがあります。
紹介予定派遣と通常派遣の違いをまとめました。
労働条件の明示
紹介予定派遣は、名称の通り、派遣の受け入れ終了後に直接雇用することを前提としています。
そのため、派遣元企業に募集要件や労働条件、受け入れ予定の事業所情報などを伝えておく必要があります。
派遣先企業は「直接雇用を前提とした派遣社員」であることを、社内に周知しておきましょう。
◆派遣の禁止業務とは？ 禁止の理由と例外や罰則を解説！ | 派遣管理システム グッジョブ
書類選考と面接
通常派遣では、書類選考や面接は禁止です。
しかし、紹介予定派遣は、派遣先企業が派遣社員を自社のスタッフとして直接雇用する可能性があるため、書類選考や面接、筆記試験などの実施が認められています。
また派遣先企業は、事前審査をした上で、紹介予定派遣の採用を断ってもかまいません。
派遣期間
通常派遣の派遣期間は原則3年間、紹介予定派遣の派遣期間は最長6カ月です。
紹介予定派遣の場合も、業務内容は派遣契約の範囲内に限られます。
直接雇用前提だからといって、契約以外の業務に従事させたり、就業時間を延長させたりすることはできません。
派遣期間中の直接雇用の変更
通常派遣では、派遣契約期間中に直接雇用へ変更を行うことはできません。契約違反となってしまいます。
しかし、紹介予定派遣は直接雇用が前提となるため、派遣先企業と派遣社員の合意があれば契約期間中でも直接雇用へ変更できます。
紹介予定派遣がもたらす企業にとってのメリット
紹介予定派遣の受け入れでは、以下のメリットがあります。
採用費用や時間のコスト削減
紹介予定派遣の人材は、派遣元企業から紹介されます。
派遣社員の選定・面接・合否の連絡などは派遣元企業が行うため、派遣先企業にとって、求人募集や採用などに費やす時間・経費が削減されるでしょう。
ミスマッチと早期離職の防止
仕事の向き不向きは、書類選考や面接では分かりにくいものです。
紹介予定派遣の派遣期間（6カ月）では、派遣先企業と派遣社員の双方が、仕事との適正やスキル・経験などを見極められます。
また紹介予定派遣では、派遣元企業が双方の要望や意向を聞きサポートするので、ミスマッチを防止できます。
これにより直接雇用後の早期離職も抑制できるでしょう。
◆派遣社員が定着しない！派遣先で「すぐ辞めない」ための方法をご紹介 | 派遣管理システム グッジョブ
助成金の利用
紹介予定派遣の直接雇用では、厚生労働省のキャリアアップ助成金が利用できます。
キャリアアップ助成金は、非正規労働者に対して正社員化や待遇改善の取り組みなどを実施した企業に支払われるもので、適用には条件を満たす必要がありますが、主な支援は以下の通りです。
・正社員化支援：有期雇用労働者を正規雇用労働者などとして直接雇用した場合
・処遇改善支援：待遇や賃金などを見直した場合
紹介予定派遣で注意すべき点
紹介予定派遣を利用して直接雇用する場合、次のような注意点があります。
紹介予定派遣は必ずしも正社員登用ではない
紹介予定派遣は、その後の直接雇用を前提条件としています。
しかし、雇用形態には条件が決められていません。
正社員のほかに、契約社員やパート・アルバイトといった形態で直接雇用となる可能性もあり、必ずしも正社員登用とならないことに注意してください。
直接雇用されない場合もある
紹介予定派遣では、6カ月の派遣期間で直接雇用するかどうかを判断します。
最終的に、企業側が直接雇用を断る場合や、派遣社員が辞退することも考えられます。
ただし、直接雇用が成立しないときは、派遣先企業も派遣社員も相手方にその理由を伝えなければなりません。
直接雇用の契約時に雇用条件が変更となる場合も
紹介予定派遣でも一般派遣と同様に、派遣元企業・派遣社員間で雇用契約を結んでいます。
派遣期間中の労働時間や賃金などは、労働者派遣契約書で取り決めた契約条件の通りです。
紹介予定派遣という仕組みを介し、企業と直接雇用の契約を結んだ場合は、その後直接雇用社員として、新たな雇用条件で働くことになります。
結果、派遣社員の時と雇用条件が異なる場合もあるため注意が必要です。
◆「36協定」について確認！派遣労働者の残業時間に関わる法規定
派遣社員は重要な戦力！ 派遣情報の適切管理で安心な職場環境を
今後の労働時間制限により必要な人員を保つため、人件費の増大は避けられません。
人材派遣は、企業の重要な戦力。派遣先企業の中では、派遣された優秀な人材を、自社の社員として迎えたいと考えることもあるでしょう。
積極的に紹介予定派遣を利用すれば、優秀な即戦力の投入で、社内の業務や職場環境を改善・再構築できます。
ただし紹介予定派遣は、派遣社員が派遣先企業で直接雇用される前提なので、通常派遣とは異なり詳細な個人情報を取り扱う必要があります。
派遣先企業には、より慎重な情報管理が求められるでしょう。
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