【ウェブセミナーレポート】超有料級！22年4月事例、労働局調査のポイント徹底解説セミナー

◇はじめに
5/24の派遣法セミナーに引き続き、当社セミナーの中でも特に好評の行政調査セミナーを開催いたしました。
毎回多くの企業様にご参加いただいており、終了後にもう一度内容を聞かせてほしいなど、うれしいお声を多く頂いております。

◇当日のアジェンダ
・22年4月の調査項目とは？
・労働局がみるポイントって？
・現在の管理体制な適切か？

セミナー実施後のアンケートでは結果として、80割近くの企業様で管理システムの検討をしたことがある、もしくは検討したいと回答いただきました。
決してシステム導入してくださいとお伝えしたいわけでは御座いません。ただやはり多くの企業様で、「行政からの定期調査にて対象となる項目を管理が出来ているか不安」であったり、
そもそも管理者様の人数が少ないことから、「時間がさけない、工数がかかっている」という現状が各企業様で発生しているという事です。
今後さらに、派遣法が改正された際に管理が難しくなる前に、今一度行政の調査項目やそもそもの各社様での管理体制を見直して頂く良い機会になれば幸いです。

◇運営より一言
派遣先に対する行政調査や、是正指導結果は年々増加傾向です。
とくに同一労働同一賃金を機に新たに追加された、就業情報通知への責任の程度や組織単位の記載などは特にチェックされやすい項目です。
その他にも派遣先管理台帳を派遣先自社で確実に作成しておくこと、苦情処理の内容を記載しておくことなどチェック項目は多岐にわたる為、今のうちに準備や改善しておくことが求められています。
もし、そういった管理体制にご不安がある企業様などいらっしゃいましたら、一度ご相談ください。

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