ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用｜違いとメリット・デメリットについて解説

国内全体で労働力不足が課題になっています。
自社の人材採用について、たくさんの人材を集める「メンバーシップ型雇用」か、ピンポイントで専門職の人材を探す「ジョブ型雇用」か、どちらの方法で行うか迷いませんか。
日本では今、「ジョブ型雇用」が注目されています。
従来主流だった「メンバーシップ型雇用」と、あまりなじみのない「ジョブ型雇用」を比べて解説します。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用について

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用は、雇用に対する考え方の違いです。

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用は、ジョブディスクリプション（職務記述書）を基にした、専門職を採用する雇用形態。欧米諸国などで主流とされています。

メンバーシップ型雇用とは

メンバーシップ型雇用は、募集の職務を決めずに幅広く人材を採用する方法。能力や適性をみて、最適な部署に人材を配置します。

ジョブ型雇用が注目される背景

ジョブ型雇用が注目される背景には、次の点が挙げられます。

・テレワークの普及：働き方の多様化により、テレワークなどの在宅勤務が急速に普及した
・生産性の向上が可能：働き方改革により「労働者が意欲を持ち十分にスキルを発揮できる職場環境」が整備された
・専門職の人材確保の重要性：労働者の専門知識・技術を向上させることで、企業の国際競争力を強化できる

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違い

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の特徴をまとめました。

ジョブ型雇用の特徴

ジョブ型雇用の特徴は、職務に適した人材を採用すること。企業は求人の時点で、業務内容・職務責任の範囲・必要とするスキルや経験・勤務地などを明示しておきます。
また基本的に転勤や部署異動・昇格などはなく、給与体系は能力給となります。

メンバーシップ型雇用の特徴

メンバーシップ型雇用では、採用後、能力・適性に合わせ人材が配置される特徴があります。
また経験を積むため、転勤・部署異動もあり得ます。
給与体系は、年功序列形式が多いでしょう。

■ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の特徴比較表

ジョブ型雇用のメリット・デメリット

今後増えると思われる採用形式「ジョブ型雇用」のメリット・デメリットをまとめます。

ジョブ型雇用のメリット①専門性の高い人材を確保しやすい

ジョブ型雇用では、自社の専門分野を拡充するため、配属場所・配属目的を決定してから専門性の高い人材を採用します。
そのため配属後に雇用のミスマッチが生じることは少なく、現場に即戦力を投入できます。

ジョブ型雇用のメリット②生産性の向上につながる

ジョブ型雇用は転勤や部署移動の心配がなく、専門知識を生かして業務に集中できます。
労働者の専門スキルが伸びやすいため、企業の生産性やサービスの向上につながります。

ジョブ型雇用のデメリット①業務は契約範囲に限られる

ジョブ型雇用の契約範囲は、ジョブディスクリプション（職務記述書）で定めた内容までとなります。
また、転勤・部署移動は契約範囲外となり、認められません。

ジョブ型雇用のデメリット②人材確保が難しい

ジョブ型雇用では、企業が求めるレベルの専門知識・経験を持つ人材を確保しにくい傾向にあります。
スキルを向上させた従業員が、高待遇の企業に移動する、または引き抜かれてしまうリスクもあるでしょう。

メンバーシップ型雇用のメリット・デメリット

日本で主流のメンバーシップ型雇用について、メリット・デメリットをまとめました。

メンバーシップ型雇用のメリット①新卒者の一括採用でコスト削減

メンバーシップ型雇用では、専門性の高い人材を募集するわけではありません。
採用者の人材配置は、人材個々の能力値をみて後から検討すればよいため、複数人を一括採用することで面接や採用にかかるコストを削減できます。

メンバーシップ型雇用のメリット②企業に合う人材を育成できる

メンバーシップ型雇用では、事業に適した人材を長期にわたって計画的に育成できます。
新卒者を採用する場合、企業の風土に合わせた人材が育ちやすいでしょう。

メンバーシップ型雇用のメリット③配置転換でオールマイティーな社員が増える

メンバーシップ型雇用は、ジョブ型雇用と異なり、労働者の勤務条件や職務内容に縛りがありません。
雇用した労働者にさまざまな職務を経験させ、オールマイティーな社員を増やせるでしょう。
また契約範囲に制限がないため、転勤・部署移動などの配置転換も可能です。

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メンバーシップ型雇用のデメリット①採用後のミスマッチが出る

先にお伝えした通り、メンバーシップ型雇用では採用コストを削減できる一括採用が可能です。
しかし人材をまとめて採用すると、急に集められた集団での人間関係がうまくいかないことがあります。
また労働者によっては、割り振られた職務が合わないと感じ、離職することもあるでしょう。

メンバーシップ型雇用のデメリット②人材育成が難しい

メンバーシップ型雇用では、新卒者を一括雇用するケースがほとんどです。
新卒者は若年層が多く専門知識や経験が浅く、人材育成には時間がかかります。

メンバーシップ型雇用のデメリット③年功序列により、人件費が増えてしまう

企業では本来、できるだけ同じ労働者に長く勤めてもらい、技術を生かしてほしいと考えるもの。
しかし年功序列を取り入れている企業では、労働者の勤続年数が長くなるほど、また労働者が高齢になるほど人件費が膨らみます。
給与のほか、ボーナスの支給や退職金などについても検討しておかねばなりません。

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ジョブ型雇用の導入方法と手順

ジョブ型雇用の導入方法と手順を説明します。

1. ジョブ型雇用の対象となる労働者の職務内容・職務の範囲・責任などを決める
2. ジョブディスクリプション（職務記述書）を作成する
3. 職種やスキル・責任の範囲などを考慮して、給与と評価制度を設定する
4. ジョブ型雇用制度での採用について、導入の経緯や制度の説明、雇用条件などを社内に周知する

雇用制度の選択には柔軟性と慎重な取り組みが不可欠

人材の採用にも育成にもコストがかかりますが、エネルギーの高騰や最低賃金の見直しなど企業の負担は増えるばかりです。
人件費を抑え即戦力を投入するために、人材派遣を利用するケースもあるでしょう。
経費の削減には、業務内容の見直しや、業務・人材管理のシステム化が欠かせません。
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