グッジョブコラム 2023.02.15

派遣先企業への「派遣料金の配慮義務」と派遣社員の「評価」【労働者派遣法改正】

現行の労働者派遣法では「派遣料金」について、業務の内容や成果、能力・経験などを公平に評価し、決定するよう定めています。

この評価は派遣社員の労働環境を守るために大切なものですが、派遣先企業様にとっては手間がかかる人材管理情報の一つでしょう。
私共も派遣先企業様とお話しする際に、派遣社員をどのように評価すべきか、効率的に情報を管理する方法についてなど、ご質問・ご相談いただくことがございます。

ここでは派遣料金の決定に際し、派遣先企業に求められる人事評価と、その前提となる「派遣料金の配慮義務」について説明していきます。

派遣先企業には派遣料金の「配慮義務」がある
派遣先企業が派遣社員を評価する方法・ポイント
- 基本的な派遣社員の評価方法
- 虚偽の情報は「配慮義務違反」の対象になる
派遣企業間で勤怠情報を共有し、派遣社員を適正に評価する

派遣先企業には派遣料金の「配慮義務」がある

2020年4月、厚生労働省は、非正規労働者の労働条件を改善し不合理な待遇差をなくす目的で、労働者派遣法を改正し「同一労働同一賃金」を施行しました。

以降、派遣労働者を受け入れる派遣先企業には「派遣労働者の賃金に関する配慮」が義務付けられています。

◆【同一労働同一賃金】労使協定方式とは？派遣先均等・均衡方式との違いやメリットを確認

派遣料金の配慮義務

これまでの派遣社員は、雇用形態の違いだけで仕事の結果や能力が評価されず、正社員に比べて賃金・福利厚生などに格差が生じてしまう状況がありました。

しかし前述した同一労働同一賃金の施行により、現在の派遣社員に対しては「非正規労働者であっても、正規労働者と比較し賃金などの差をつけず、均等・均衡な待遇を確保する」ことを目的として定められました。

ただ、法改正とはいえ急に正社員と同等となると混乱も生じることから、スキルや業務範囲などが拡大していた場合、段階的に昇給を行っていく労使協定方式が用意され、ほとんどの派遣会社が労使協定方式を採用することになりました。そして派遣元には、評価を行いその結果によって賃金を上げていく義務が、派遣先には派遣元からの賃金を上げるための料金交渉について配慮をすること、配慮の中身は定義されていませんがまずは相談に乗ることが必要と思われます。

評価は派遣先がやらないといけないのか？

事務・技術系の派遣会社は、自社の独自の評価項目を用いて派遣先に評価をつけてもらうなどの動きを取っています。もともと評価を行って料金交渉をする流れができていたこともあり、あまり混乱はないように見えます。

製造派遣においては、同一職種での人数の多さや派遣先が利用する派遣会社の数が多いこともあり、積極的に派遣元が動いているわけではないようです。元来従事する業務がスキルによって変更があるものではなく、同じ作業を繰り返す職種が多いため、スキル・業務範囲の向上・拡大があまりなく実態に即していないためか、動きが遅れているように見えます。

しかし法律として派遣元には義務として課せられているため、対応しなければならないことは事実です。おそらく施行から３年目になる今年度は動きがあると思われます。ただ派遣元は現場を見ることができないため、派遣先からの協力が必要になります。とはいえ、複数の派遣元から別々の評価依頼を受けると現場が混乱するでしょう。

派遣元に任せるより、派遣先主導で動くほうが現場の混乱も少なくなるでしょうし、その先の料金交渉にも影響が出てくると考えられます。配慮義務だからと後手に回らないほうが良い状況です。