セミナーレポート 2021.11.15

【WEBセミナーレポート】最新（2021年10月分）行政調査事例公開！派遣先が気を付けるべきポイント徹底解説

◇はじめに
今回は最新の行政調査事例をご紹介する、ということで非常に関心高く当日は約80社の企業様にご参加いただきました。
踏み込んだ内容もあったことから多くの方にご満足いただくことができました。

◇当日のアジェンダ
・労働局はどこのポイントを見ているのか
・現在の管理体制は適正なのか
・グッジョブでできること

◇実施レポート
今回は労働局調査で監督官がどのようなポイントを見ているのか。というところを中心にご説明させていただく中で派遣先企業の非常にリアルな声が集計できております。

派遣先企業は派遣元に都度複数の情報を提供する必要がありますが、約54％の企業様が対応できていないようです。派遣先のご担当者様も複数の業務を抱えていますので、なかなか現実的にそこまで手が回っていない、というのが実情のようです。

また近年の法改正で、苦情申出や教育訓練については、管理台帳に記載しなければなりませんが、約60％の企業様が残すことができていないようです。紙で帳票関係をファイリングしている場合は、①書庫からファイルを取り出す②当該スタッフの管理台帳探し出す③記載する④再度ファイリング③書庫へファイルを格納。という多くの作業が発生することも履歴を残せていない要因の一つかと思います。

加えて派遣先管理台帳については、派遣先が派遣スタッフを管理する帳票であることから、派遣先側で作成すべき書類。となっておりますが、約77％の派遣先企業は派遣元が提供した「派遣先管理台帳」を使用しているようです。派遣スタッフの場合は正社員と異なり入退社が多い、ということも手が回わらない要因のひとつかも知れません。