【プレスリリース】【グッジョブ独自調査】拡がるハンコレス社会で製造業のデジタル化が加速
人材派遣をデータで一元管理できるクラウドサービス『ハケンマネジメントクラウド グッジョブ』を運営する株式会社キャムテック(所在地:東京都港区、代表取締役:西野 弘一)は、本サービスを導入いただいている企業様を対象に、導入後に契約管理においてどのような変化があったかを独自調査いたしました。調査結果から、「押印が不要になったことで契約締結がスムーズになった」、「書類の保管スペースの削減になった」といった様々な効果を得られていることが分かりました。(調査期間:2022年1月、調査対象者:導入企業150社、調査方法:インターネット調査)
2021年1月の派遣法改正で派遣(個別)契約の電磁化が解禁し、業務に大きな影響を与える、派遣契約書の電磁的記録を認められることになりました。派遣元企業と派遣先企業との間で締結される労働者派遣(個別)契約についても、電磁記録で作成することが認められています。電磁化導入前に抱えていた問題点は主に、「ファイリングなど紙での管理や、保管スペースの確保が煩雑・面倒だった」「押印などが必要な派遣会社があり、工数がかかっていた」「契約開始日に間に合わない派遣元があった」「記載内容に間違いが多く、確認に時間がかかるし、修正も多く承認に時間がかかっていた」などが挙げられました。
電磁化導入後に業務負担の軽減を図ることができたのかヒアリングを行ったところ、「書類の保管スペースがいらなくなった、検索が容易になった」「押印が要らなくなったため、契約承認までスムーズになった」「確認の工数そのものが減り、マスタ管理なので記載ミスも減少し承認がスムーズになった」との回答が全体の80%を超える回答となりました。『グッジョブ』は事業者契約者数ベースで前年比200%と推計しており、製造派遣業界でトップクラスのシェアを拡げています。日本の商習慣である押印文化が不要になることで、製造業のデジタル化が加速し電磁化がもたらすメリットによって業務スピードの向上と、コスト削減に効果があることがわかりました。
- 一元管理を行うことで、契約手続きが約5分で完了。
派遣会社は人材派遣サービスを提供する際、2種類の契約書を作成する必要があります。一つは派遣先企業へ提出する「個別契約書」で、もう一つが派遣スタッフへ提出する「雇用契約書」。多くの基幹システムは個別契約書と雇用契約書を同時に作成する特性があり、それぞれ別々に作成することができない仕組みとなっています。
雇用契約書は派遣スタッフ(複数であれば全員)の同意を得て、契約の締結や更新が確定しなければ作成できません。実はこの同意に時間がかかることがネックとなっており、事前に派遣先企業様と派遣会社の間で派遣契約の合意が取れても、派遣スタッフの同意に時間がかかれば必然的に個別契約書の作成が遅くなってしまいます。
製造業においては契約期間が短い、派遣スタッフの期間中の離職が多い、指揮命令者の異動や変更が多いなどの理由から、派遣元は一人一人の契約手続きに多くの時間が割かれていました。『グッジョブ』は、マスタ管理した情報から契約内容を作るため、派遣元はスタッフ情報を紐づけるだけになり、抜け・漏れを回避できます。業務スピードの向上だけでなく、コンプライアンス遵守やペーパーレスに大きな効果があります。
- 『グッジョブ』とは
これまで人材派遣を活用する際に課題となっていた、紙ベースの帳票管理や勤怠管理。煩雑で派遣会社ごとに異なる事務処理を、データで一元管理できるプラットフォームとして開発されたのが『グッジョブ』です。働き方改革関連法で求められる評価など、コンプライアンスに基づいたデータ管理に加えて、派遣会社との情報のやり取りも含めた一元管理を実現いたします。株式会社キャムテックは、『グッジョブ』の提供を通して人材派遣の適正な運用と管理コストの低減を実現し、お客様の人材活用を支援してまいります。
◆運営会社
会社名:株式会社キャムテック
代表者:代表 西野 弘一
本社所在地:東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館16F
ホームページ:https://biz.ca-m.co.jp/
掲載元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000071906.html