改正電子帳簿保存法の対応について

2022年1月より施行されます改正電子帳簿保存法の対応についてお知らせをさせていただきます。
最近、電子帳簿保存法の改正内容が話題になっている中で各企業様でもご対応いただいている状況かと存じます。
一部の企業様からお問合せいただいた事もあり、現時点でのグッジョブの状況をお知らせ致します。

電子帳簿保存法とは
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm

【現状】

現時点（2022年1月時点）で改正電子帳簿保存法の要求する電子取引における電子帳簿の保存要件は満たしておりません。
グッジョブ内で保存期間に関しては対応できている状況ですが、その他の要件（タイムスタンプの付与、訂正削除履歴）に関しては現時点で対応できていない状況です。

【理由】

保存要件を満たす方法は一つだけではありません。
タイムスタンプを付与するべきなのか？訂正・削除の履歴を残せるようにしておくべきなのか？等
どのような仕様が皆様にとって最適かという点についてグッジョブの利用実態（個別契約書の差戻し・再提出等のやり取り）と利便性を鑑みながら派遣先様・派遣元様の視点を踏まえ、方向性を検討している為です。

【今後の対応】

報道等にもありましたように、令和4年度税制改正大綱にて電子取引に関する電子帳簿保存は2022年1月1日から2年間にわたり経過措置として従前通りの紙による出力保存も認める旨の記載があります。

令和4年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf

「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaiseir031227/index.htm

その為、2年間は従前通りダウンロードしていただき紙で保管等していただく運用をしていただくものでも問題がないのではないかと考えております。
もっとも現状においてはあくまでも改正大綱ですし経過措置ですので、動向を注視しながら、当社としてなるべく早く対応の方向性を固め、あらためてお知らせしたいと思っております。

※本件につきましては必要に応じて関係部署に共有いただけますと幸いです。

以上、宜しくお願い致します。