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2024.09.04
リリース
2024年1月より義務化されました電子帳簿保存法に対し、この度電子帳簿保存法の法的要件を満たしていると判断したものを認証する【JIIMA認証】を取得いたしました。
国税庁:電子取引ソフト法的要件認証製品一覧
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
取得したことにより電子帳簿保存法で求められる要件を満たしているかを個々にチェックする必要はなくなり、
法令に準拠して税務処理を行えるため法令違反リスクの回避が可能です。
今回の改正電子帳簿保存法は請求書の電子化といったポイントに焦点が当てられておりますが、請求の根拠となる帳票類も対象になると発信されております。
発信から読み解くと人材派遣サービスに係る帳票類も対象となる可能性があり派遣管理に於いて個別契約書と併せて管理できるシステムが望ましいです。
派遣管理システムの導入をご検討のお客様はシステム選定するうえで参考にしていただけますと幸いです。
グッジョブでの対応については以下URLよりご確認ください。
https://goodjob.ca-m.co.jp/news-post/9071/
以上、今後も法的対応に対し安心して導入・活用いただけるようアップデートしてまいります。
よろしくお願いいたします。